平成２６年４月から実施してきた消費税転嫁対策特別措置法による「消費税の転嫁方法及び表示の方法に係る共同行為」、
所謂、転嫁カルテル及び表示カルテルは、当初３年間としていた特例期間が延長されていましたが、
令和３年３月３１日をもって期間満了となり令和３年４月１日より「総額表示」が義務付けられることとなりましたので、
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